マクロ法人がお得!ということは聞いたことはあるけど実際どうなの?どうやって作るの?
その疑問に答える記事を今回は作成しました。
はじめに|『黄金の羽根の拾い方』が教えてくれた真実

橘玲さんの名著『黄金の羽根の拾い方』を読んだとき、私は衝撃を受けました。
「正直にサラリーマンとして働くほど、税金と社会保険料で手取りが減っていく」 という現実に気づかされたからです。
そして登場するのが 「マイクロ法人」。
これは、国が定めた合法的なルールを活用し、社会保険料・税金の最適化を実現するスキームです。
一見ズルいように見えますが、知らない人が損をし、知っている人が得をするのが今の日本の仕組み。
マイクロ法人とは?
マイクロ法人とは、社長1人(+家族)で運営する極小規模な法人のことです。
本業はサラリーマンや個人事業、副業をしている人でも、この法人を作ることで 税金・社会保険の負担を軽減できる可能性があります。
マイクロ法人はなぜお得なのか?

1. 社会保険料を最低ランクにできる
- 社長(代表取締役)の給与を 月額93,000円未満 に設定することで、健康保険・厚生年金の社会保険料が最低等級になります。
- サラリーマン時代の社会保険料が年60~70万円だった人が、20万円程度まで抑えられることもあります。
2. 家族を扶養に入れられる
- マイクロ法人の社会保険に加入し、配偶者や子どもを「被扶養者」として追加費用ゼロで加入できます。
- 国民健康保険で毎年数十万円払っている人は、これだけで大きな節約です。
3. 利益は法人で課税される
- 個人の所得税は最大45%の累進課税ですが、法人に残した利益は 法人税約15%前後。
- これにより、手取りを増やしながら資産を法人に貯めることが可能です。
マイクロ法人の作り方(簡単フロー)
- 会社名・事業目的を決定
- 定款を作成し、電子認証(印紙代4万円節約可能)
- 法務局で法人登記(登録免許税:約15万円)
- 法人用銀行口座・印鑑を作成
- 社会保険の加入手続き
- 税務署・都道府県・市町村に開業届・法人設立届を提出
※合同会社(設立費用約6万円)でもOK。
2025年現在でも通用するのか?
通用する部分
- 法人税の低税率(15%前後)は健在
- 給与を最低額にして社会保険料を抑える戦略も可能
- 家族を被扶養者として加入できる制度も変わっていない
変化・注意点
- 2022年以降、社会保険適用が厳格化
→ 代表取締役は報酬ゼロでも原則として社会保険に加入義務あり。 - 税務署・年金事務所の監視強化
→ 「節税目的だけの法人」は指摘を受ける可能性あり。 - 法人維持コスト(決算申告費用・顧問税理士費用)が、節税効果を打ち消すことも。
メリット・デメリット
メリット
- 社会保険料が年間数十万円単位で節約
- 法人税の低税率活用で手取りが増える
- 将来的な事業拡大の受け皿にもなる
デメリット
- 法人設立・維持費(登記費用、決算申告)がかかる
- 会計・税務の知識が必須
- 年金額が減る可能性(厚生年金が最低等級になるため)
違法ではない?脱税との違い

マイクロ法人の節税は、国が定めた制度を使う「合法的な戦略」です。
ただし、実態のないペーパーカンパニーとして運用するのはリスク。
副業(ブログ、アフィリエイト、カメラ業など)でも、売上や経費がきちんと動いていれば問題ありません。
『黄金の羽根の拾い方』を読んで学んだこと
- 「お金持ちはルールを知っているだけで得をしている」
- サラリーマンは税金・社会保険料の高負担構造に縛られている
- マイクロ法人を使えば、人生の経済効率を大幅に変えられる
橘玲さんの言う 「コペルニクス的転回」 とは、個人→法人という視点の切り替えなのだと実感しました。
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結論|今こそルールを知るべき
マイクロ法人は、2025年でも 正しく活用すれば大きなメリットがある戦略です。
「正直者はバカを見る」のではなく、知識を武器にする人が得をする時代なのです。
私も税金の知識を学び、活用していきたいと思います。
皆さんも一緒に頑張りましょう!
それではこの辺で、ほいたらねっ👋
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