2025年版・遺族年金と必要保障額の「正しい考え方」
「もし夫が亡くなったら、生活はどうなるんだろう？」
不安が大きいほど、つい保険を厚めに入りたくなりますよね。
一方で、日本には遺族年金という公的な“死亡保険”があり、これを正しく理解できれば、
- 学資保険はほとんどの家庭で不要
- 生命保険は「子どもが成人するまでの不足分だけ」で十分なことも多い
- 独身・子なし夫婦は、そもそも死亡保険の必要性がかなり低い
といった事実も見えてきます。
ただし、
「遺族年金があるから、ほとんどの家庭で保険は不要！」
という言い切りは危険です。
本記事では、2025年時点の最新情報と、今後予定されている遺族厚生年金の有期化（原則5年）の動きも押さえつつ、
「どう考えればいいか」の地図を整理していきます。
この記事のスタンス
- 方向性として
- 「独身・子なしは死亡保険の必要性が低い」
- 「子あり一馬力ほど必要保障が大きくなりやすい」
- 「学資保険は利回り面で不利なことが多い」
という大枠の考え方は、FPの一般的な見解と近いです。
- ただし
- 遺族年金の金額は毎年改定される
- 遺族厚生年金は2028年頃から有期給付（原則5年）化が予定されている
- 妻の就労状況・健康状態・地域の物価・家賃・貯蓄額などによって「不足額」は大きく変わる
→ この記事はあくまで考え方のヒントとして使い、
「うちの家庭は保険ゼロでOKだ！」
とこの記事1本だけを根拠に判断するのは避けてください。
１．2025年時点の遺族年金の仕組みと金額の目安
まず、公的な遺族年金は大きく２種類あります。
- 遺族基礎年金（国民年金の部分）
- 遺族厚生年金（厚生年金の部分）
遺族基礎年金（子どものいる配偶者の場合）
2025年度の遺族基礎年金（子のある配偶者）の年金額は、ざっくりいうと
83万1,700円 ＋ 子どもの加算 23万9,300円（1人目）
子どもが1人なら、
83万1,700円＋23万9,300円 ＝ 約107万1,000円／年
子どもが18歳になる年度末まで（障害があれば20歳未満まで）受け取る仕組みです。
遺族厚生年金（会社員として厚生年金に入っていた人）
遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3が基本です。
- 平均標準報酬月額が30万円程度
- 一定期間（ざっくり25年以上）厚生年金に加入していた
といったモデルだと、年30〜40万円台になるケースが多いというFP向けの解説があります。
ここでの金額は「代表的な目安」であり、実際は加入期間や報酬額で変わります。
2028年以降の「有期化」予定にも注意
すでに国の審議会で議論され、厚労省の資料にも出ている通り、
- 遺族厚生年金の一部について
- 原則5年間の有期給付に見直す法案が出ています。
概要としては、
- 施行は2028年4月（令和10年）頃が予定
- すでに受給している人や、子どもがいる遺族など、影響を受けない層も多い
- しかし「子のない40歳未満の妻」など、一部は5年で打ち切りになる方向
という内容です。
今後の改正で「いつまで、いくらもらえるか」が変わる可能性がある
→ “今の金額をそのまま18年分かけ算”するのはリスクがある、というのが大事なポイントです。
２．モデルケースで「ざっくり」不足額を考えてみる
ここからは、あくまで一つのイメージとしてのモデルケースです。
【モデル】
- 夫：30代・会社員・年収500万円
- 妻：パート → 夫死亡後に正社員化（年収300万円想定）
- 子ども：0歳が1人
- 住居：賃貸
- 貯蓄：ここでは考慮せず（0円スタート仮定）
① 遺族年金はいくらくらいになりそうか？
※計算を分かりやすくするため、2025年度水準が今後も続くという、かなり単純化した前提です。
- 遺族基礎年金：
年額 約107万1,000円 × 18年
≒ 約1,928万円 - 遺族厚生年金：
年額 約37万円 × 18年（報酬月額30万円程度のモデル）
≒ 約666万円
合計すると、
約1,928万円 ＋ 約666万円 ＝ 約2,600万円
というイメージです。
※実際には、
- 金額は毎年物価などで改定
- 将来の法改正で受給期間が変わる可能性
があるため、あくまで“今の制度・水準でざっくり計算した参考値”です。
② 生活費と妻の収入をどう見るか？
【前提】
- 「母＋子1人」で暮らすのに必要な生活費
→ 月25万円（年300万円）と仮定
子どもが0歳から18歳になるまで、ざっくり18年間とすると、
生活費合計：300万円 × 18年 ＝ 5,400万円
妻が夫の死亡をきっかけに正社員として年収300万円を確保できたと仮定すると、
妻の収入：300万円 × 18年 ＝ 5,400万円
③ このモデルだけを見るとどうなるか？
計算だけを単純に行うと、
- 必要な生活費（18年分）：5,400万円
- 妻の収入（18年分）：5,400万円
- 遺族年金：＋約2,600万円
→ 計算上はむしろプラスが出るので、
「理屈だけでいえば死亡保険はなくても生活費は回る」という結果になります。
④ でも、このモデルには“楽観バイアス”がある
この前提には、現実には厳しい点がたくさんあります。
- 妻が正社員で年収300万円をすぐに・安定して得られるとは限らない
- 子育て・介護・自分の病気などでフルタイム勤務が難しいかもしれない
- 家賃や物価は地域で大きく変わる
- 教育費（大学進学など）を別途どう見るかで必要額は大きく変動
- 将来の税制・社会保険料・年金制度は確定したものではない
だからこそ、このモデルは
「うまくいった場合の一例」
「考え方のたたき台」
と捉えるのが安全です。
３．モデルを少し変えるだけで、必要保障額は大きく変わる
たとえば、次のような条件に変わると、結論はガラッと変わります。
- 妻がパートのまま（正社員になれない）
- 子どもが2人・3人と増える
- 家賃が高い都市部に住んでいる
- 共働きだが、夫の収入に依存している
- 貯蓄がほとんどない・借金が多い
この場合、
「遺族年金＋妻の収入」だけでは不足する
→ 死亡保険で不足部分をカバーした方が安全
という判断になりやすいです。
４．家族構成ごとの“方向性”だけ押さえておこう
細かい金額は家庭で全く違いますが、
FP実務での一般的な考え方は、だいたい次のような方向性です。
独身
- 自分が亡くなっても、生活が行き詰まる家族はいない
- 葬儀費用・わずかな遺産整理資金があれば足りる
→ 死亡保険の必要性はかなり低い
子なし夫婦
- どちらかが亡くなっても、残された側は自分で働いて生活できるケースが多い
- 貯蓄や持ち家があるなら、ますます死亡保険の必要性は下がる
→ 「高額な死亡保障」は不要なことが多い
子あり一馬力（専業主婦＋子ども）
- 夫の収入に家計が強く依存
- 妻がすぐに正社員化できるとは限らない
- 遺族年金はあるが、それだけで全てを賄えるとは限らない
→ 死亡保険の必要性が最も大きくなりやすい層
子あり共働き（妻も正社員）
- 夫が亡くなっても、妻の収入＋遺族年金でかなりカバーできることが多い
- 「貯蓄＋教育費＋住宅ローン残高」の状況次第では、小さめの保障で済むことも
→ ゼロとは言い切れないが、“薄くてよい”ケースが多い
５．学資保険はなぜ不利になりやすいのか？
学資保険は、
- 貯蓄（積立）＋わずかな死亡保障
- 途中解約で元本割れしやすい
- 今の超低金利環境では利回りが低い
という特徴があります。
一方で、
- 遺族年金
- 夫（または妻）の死亡保険（定期／収入保障）
をきちんと整えれば、
大学費用などは
「通常の貯蓄」や「つみたて投資」で準備した方が柔軟で有利
というのが、多くのFPの共通した見解です。
６．マイホームと団信：保障は軽くなるが、「家を買うべき」とは言えない
住宅ローンを組むと、ほとんどの場合「団体信用生命保険（団信）」が付きます。
- 契約者が死亡・高度障害になると住宅ローン残高がゼロになる
- 残された家族は、ローンのない家に住み続けられる
という意味では、団信はとても強力な“死亡保障”です。
たとえば賃貸で家賃月8万円の家庭なら、
8万円 × 12ヶ月 × 18年 ＝ 約1,728万円
の住居費が団信のおかげで不要になるイメージです。
→ この分、必要保障額は確かに小さくなります。
ただし、「だから持ち家がおトクです！」とは言えない
ここをはっきりさせておきます。
この話は、あくまで「団信があると必要保障額が下がる」という“保険の話”であり、
住宅購入そのものをおすすめしているわけではありません。
日本の不動産は、
- リセールバリュー（売却価値）が弱い
- 地方や郊外の物件は値崩れしやすい
- 修繕費・固定資産税・火災保険などの追加コスト
- 転勤・転職・離婚など、人生の変化に対する柔軟性が下がる
といった問題も多く、必ずしも“資産として有利”とは言えません。
団信 ＝ 必要保障を下げる道具
不動産 ＝ 投資ではなく「消費」として慎重に検討
この2つは切り分けて考えるのが安全です。
７．この記事から持ち帰ってほしい「３つのポイント」
最後に、誤解を避けつつ、エッセンスだけを整理します。
① 遺族年金は「かなり大きい」が、将来の改正も視野に
- 子どものいる配偶者なら、遺族基礎年金だけで年100万円前後
- 条件次第で遺族厚生年金も上乗せされる
- 2028年以降、一部で有期化（5年）が予定されているため、
「今の水準が永遠に続く」前提は危険
② 「独身・子なし」の死亡保険ニーズは低く、「子あり一馬力」は要注意
- 独身や子なし夫婦は、死亡保険の必要性が小さいことが多い
- 一方、子ありで一馬力の家庭は、しっかり必要保障額を試算した方が良い
③ 「ほぼ全ケースで保険不要」は言い過ぎ。個別の数字で判断を
- 妻が正社員で安定収入を得られるモデルでは、
「不足がほぼ出ない」という試算もあり得る - しかしそれは、
- 地域
- 仕事内容
- 健康状態
- 子どもの人数
- 住宅ローン
- 貯蓄額
などで簡単に崩れる
だからこそ、この記事は
「考え方の地図」として読むことをおすすめします。
具体的な保障額は、
- 年収
- 貯蓄
- 家族構成
- 住宅ローンの残高
- 教育方針
などをふまえて
1家庭ごとにシミュレーションするのが現実的です。
