Contents
- 0.1 ◆ はじめに：保険の見直しは「知識」から
- 0.2 ◆ 遺族年金とは？
- 0.3 ◆ 遺族年金の種類と金額
- 0.4 ◆ 遺族年金だけで生活できる？
- 0.5 ◆ 生命保険の必要性と見直しタイミング
- 0.6 ◆ FP的視点：必要な生命保険金の計算
- 0.7 ◆ 年齢別・必要保障額の目安
- 0.8 ◆ 遺族年金の注意点
- 0.9 ◆ 団信と生命保険の関係
- 0.10 ◆ 【実例】保険金額シミュレーション
- 0.11 ◆ 高度障害になったらどうなる？
- 0.12 ◆ 高度障害時の公的支援
- 0.13 ◆ 民間の収入保障保険は必要か？
- 0.14 ◆ まとめ：今の家族構成で必要な備えを見極めよう
- 0.15 ◆ ワンポイントアドバイス
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◆ はじめに：保険の見直しは「知識」から
遺族年金がいくらもらえるのかを知っているかどうかで、生命保険にかける金額が大きく変わります。最近ようやく「遺族年金」について学ぶようになりましたが、自分の場合いくらもらえるのか？どれだけ足りないのか？までは分かっていませんでした。
この記事では、遺族年金と生命保険の必要性、そして高度障害になった場合の保障制度について、FP的な視点でわかりやすくまとめます。営業トークに流されず、自分に合った保障を考えるための基礎知識として、ぜひご活用ください。
◆ 遺族年金とは？
大黒柱（＝収入を得ていた人）が亡くなったとき、残された家族の生活を守るために支給される国の制度です。
出典：日本年金機構「遺族年金のご案内」
◆ 遺族年金の種類と金額
① 遺族基礎年金（国民年金加入者）
- 対象：18歳未満の子どもがいる配偶者または子ども本人
- 金額（令和6年度）
- 基本：831,700円／年
- 子の加算：239,300円／年（1人目・2人目）
- 合計：約1,071,000円（子ども1人）
② 遺族厚生年金（厚生年金加入者）
- 対象：配偶者・子・父母等（条件あり）
- 金額：老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4（個人差あり）
出典：厚生労働省「遺族年金の概要」
◆ 遺族年金だけで生活できる？
遺族年金だけでは、以下の費用をまかなうのは難しいです：
- 家賃・住宅費
- 食費・光熱費
- 医療費・教育費
→ 月9万円程度の支給では限界があり、生命保険での補完が不可欠です。
◆ 生命保険の必要性と見直しタイミング
生命保険は遺族年金で足りない部分を補うもので、過不足なく設計することが重要です。
子どもが成人したら保険は見直しを
- 教育費が終了
- 子どもが自立して収入を得る
- 配偶者の生活費だけを考えれば良い
→ 高額な保険は不要。NISA・iDeCoでの老後資金準備へ切り替えが合理的です。
◆ FP的視点：必要な生命保険金の計算
ステップ①：必要支出の把握
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 生活費 | 3,000万円 | 年300万円 ×10年 |
| 教育費 | 400万円 | 大学私立文系想定 |
| 合計 | 3,400万円 |
ステップ②：公的保障でカバーできる金額
| 公的保障 | 金額 |
| 遺族基礎年金＋加算 | 約500万円 |
| 遺族厚生年金 | 約700万円 |
| 合計 | 約1,200万円 |
ステップ③：不足分を保険でカバー
3,400万円 − 1,200万円 ＝ 約2,200万円
◆ 年齢別・必要保障額の目安
| 子どもの年齢 | 推奨保障額 |
| 小学生 | 約3,000万円 |
| 中学生 | 約2,400万円 |
| 高校生 | 約1,500万円 |
| 大学生 | 約600万円 |
| 社会人 | 最低限（医療・終身） |
◆ 遺族年金の注意点
子どもがいないとどうなる？
- 遺族基礎年金：支給なし
- 遺族厚生年金：条件により支給あり（中高齢寡婦加算：年約62万円）
子どもが成人すると？
- 遺族基礎年金：18歳の年度末で終了
- 遺族厚生年金：条件を満たせば継続
◆ 団信と生命保険の関係
住宅ローン返済中で団信加入済みであれば、契約者が死亡・高度障害になった場合、ローン残債は完済されます。
→ 保険で住宅費の保障が不要になるため、必要保障額を大幅に削減できます。
◆ 【実例】保険金額シミュレーション
| 項目 | 金額 | 備考 |
| 家族構成 | 夫・妻・子ども（小学生） | |
| 教育費 | 1,200万円 | 大学まで |
| 生活費 | 3,000万円 | 10年分 |
| 住宅費 | 0円 | 団信で完済済み |
| 公的年金 | ▲1,200万円 | 遺族年金の合計 |
| 必要生命保険 | 約3,000万円 |
◆ 高度障害になったらどうなる？
団信（団体信用生命保険）
- 所定の高度障害であれば、住宅ローン残債は完済されます。
高度障害状態の例（いずれか）
- 両目失明
- 言語機能・そしゃく機能の完全喪失
- 両手・両足の機能喪失
- 重度の中枢神経障害
判断は保険会社による。診断書提出などが必要。
◆ 高度障害時の公的支援
① 障害年金
| 等級 | 国民年金 | 厚生年金 |
| 1級 | 約100万円 | 約200万円以上 |
| 2級 | 約80万円 | 約160万円前後 |
| 3級 | 対象外 | 約60〜80万円 |
② 高額療養費制度
- 医療費が高額になっても月9万円程度に軽減（条件あり）
③ 介護保険・医療費助成
- 要介護認定で介護サービスが1〜3割負担
- 自治体の医療費助成制度で自己負担が0円になることも
◆ 民間の収入保障保険は必要か？
高度障害になると、収入が途絶える中で生活費・教育費・医療費が継続的に必要です。
収入保障保険の役割：
- 月10〜20万円 × 最長60歳まで受取可
- “働けない期間の給料代わり”として有効
◆ まとめ：今の家族構成で必要な備えを見極めよう
| 状況 | 必要保障額 |
| 子どもが小さい | 2,000〜3,000万円 |
| 子どもが高校生以上 | 600〜1,500万円程度 |
| 子どもが独立 | 医療・介護メインでOK |
| 団信加入済 | 住宅費不要なので保障を圧縮 |
◆ ワンポイントアドバイス
- 保険は「一生の安心」ではなく「今必要な分」を考えることが大事
- 遺族年金・障害年金などの公的保障をベースに考えましょう
- 無駄な保険料は削減し、NISA・iDeCoなどで”将来に生きるお金”を作りましょう
情報出典：
- 日本年金機構：https://www.nenkin.go.jp/
- 厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/
- 金融庁・FP協会資料・医療保険制度パンフレット等
最後までお読みいただきありがとうございました。
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